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【大阪の高校受験が激変】令和10年度（2028年度）からの公立高校入試改革。中学生の親が知っておくべき新常識

2026.09.25

【大阪の高校受験が激変】令和10年度（2028年度）からの公立高校入試改革。中学生の親が知っておくべき新常識

母親と娘（女子高生）が文系、理系のどちらに進むか相談している画像外を見ながら思いにふける女子高生の画像

「うちの子、スマホばかりいじっているけれど、これからの高校受験はどう変わるの？」

「大阪の公立入試って、何やら大きな制度が変わるって聞いたけど……」

変化の激しい現代、中学生のお子さんを持つ大阪の親御さんから、こんな不安の声をよく耳にします。

実は大阪府の公立高校入試は、2028年度（令和10年度）入試からこれまでにない大改革を迎えます。

親世代の常識のままでは、思わぬところで戸惑ってしまうかもしれません。

今回は、今の中学生（特に現中学2年生以下のお子さん）を持つ保護者に向けて、

知っておくべき大阪の入試トレンドと家庭での向き合い方を分かりやすく解説します。

1. 大阪の公立入試がガラリと変わる！押さえておきたい5つのポイント

大阪府の公立高校入試は、受験生の負担軽減や、より主体的な学校選択ができるように制度が大きく変わります。

特に重要な変更点は以下の5つです。

① 入試日程が「3月1日」に一本化

これまで2月の「特別選抜」と3月の「一般選抜」に分かれていた日程が、原則として3月1日に一本化されます。これにより入試期間が短くなり、合格から入学までの準備期間がしっかり確保できるようになります。
② 「学校特色枠」の新設（チャンスが2段階に）

一般選抜の合格者は2つの手順で決まります。最初の「第1手順」では、各高校が独自に設定した「学校特色枠（面接やプレゼンテーション、実技など）」で判定が行われます。ここで決まらなかった場合も、全員参加の「第2手順（総合点）」に回るため、挑戦のチャンスが広がります。
③ 公立高校に「第2志望校制度」が誕生

第1志望校に加えて、一定の条件で「第2志望校」への出願機会が新しく設けられます。第1志望で受けた共通問題のテスト結果等を使って判定されるため、追加の試験なしで別の公立校へのチャンスが生まれます。
④ 自己申告書が廃止、調査書は「評定のみ」に

これまで全員が提出していた「自己申告書」が廃止され、調査書から「活動・行動の記録」の項目がなくなります。これにより、中学校の「各教科の5段階評定（内申点）」と「当日のテストの点数」の重みがより一層増すことになります。
⑤ 英語外部検定（英検など）の「読み替え率」の変更

英検などのスコアを当日の英語の点数に読み替える仕組みは継続しますが、換算率が変更されます（例：英検2級は従来の80%から70%へ）。特に上位校の学校特色枠では点数保障を使わないケースもあり、当日点の重要性が高まっています。

2. 変わりゆく制度の中で、家庭が意識すべき「3つの習慣」

入試の仕組みが複雑化・多様化する中で、親が「勉強しなさい！」とただ発破をかけるだけでは、子どもの不安をあおるだけになってしまいます。これからの時代に求められるのは、親子で柔軟に作戦を立てる“伴走型”のサポートです。

「中1の最初の定期テスト」から内申点を意識する

活動の記録がなくなっても、中3の比率が高い（中1・2の2倍、中3は6倍など）「450点満点の調査書評定」の基本構造は変わりません。日々の提出物や授業態度、定期テストの積み重ねがそのまま合否に直結します。
スマホやデジタルツールも賢く活用する

現代の中学生は、調べ物や学習にタブレットや生成AI、デジタルアプリを自然に使いこなします。「禁止する」のではなく、どう活用して効率よく学ぶかという「自立心」を育むことが大切です。
「偏差値」だけでなく「学校のタイプ」に目を向ける

これからは「どの高校がどんな生徒を求めているか（アドミッション・ポリシー）」や、「学校特色枠・英語の配点などが我が子に合っているか」という視点での学校選びがカギになります。