教室ブログ
有権者の方もそうでない方も、こんにちは
個別指導WAM善行駅前校です。
現在日本の話題は、高市総理の衆議院解散、それに伴う総選挙に集中しています。
これをご覧の学生さんたちに選挙権は(おそらく)ありませんが、受験的にも将来的にも知っておいてほしい内容なのでお話します。
1. そもそも「解散」って何？
衆議院議員全員が、任期（4年）が終わる前に、その資格を失うことです。
これによって、「もう一度、今の国民の意見を反映した議員を選び直そう」という総選挙が行われます。
※参議院には解散はありません。じっくり議論するために任期が6年と長いのが特徴です。
これによって、「もう一度、今の国民の意見を反映した議員を選び直そう」という総選挙が行われます。
※参議院には解散はありません。じっくり議論するために任期が6年と長いのが特徴です。
2. なぜ解散するの？（2つのパターン）
テストでもよく出る、憲法に基づいた2つの理由があります。
①「国民の信を問う」とき（憲法第7条）
大きな政策を決めるときなど、内閣の判断で「今、国民がどう思っているか選挙で確かめよう」とする解散です。
内閣の助言と承認に基づき、天皇の国事行為として行われます。
②「内閣不信任決議」が通ったとき（憲法第69条）
衆議院が「今の内閣は信頼できない！」と決議した場合、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、
内閣全員が辞める（総辞職）かを選ばなければなりません。
⇒今回は①のケースとなります。
3. 解散したあとの流れ（「40・30」のルール）
ここは定期テストや入試で非常によく出る、重要な数字です。
①40日以内：総選挙（衆議院議員総選挙）を行う。
②30日以内：特別国会を召集し、新しい内閣総理大臣を指名する。
★高市早苗総理が2026年1月23日に衆議院を解散した理由は、大きく分けて以下の3点です。
中学校の公民で習う「議院内閣制」の仕組みとあわせて見ると理解が深まります。
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①「国民の信を問う」ため（憲法第7条による解散）
高市総理は記者会見で、「内閣総理大臣として、国民に直接判断を仰ぎたい」と説明しました。
公民の視点： 首相が交代した直後や、新しい大きな政策を始める前によく行われるもので、
国民の支持（信任）を再確認するための解散です。
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②連立政権の枠組みが変わったため
今回の政権は、自民党が公明党との連立を解消し、日本維新の会と新たに連立（自維政権）を組んだという大きな変化がありました。
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③経済政策の大転換（積極財政への転換）
高市総理は、これまでの財政規律を重視する姿勢から,「責任ある積極財政」によって経済を成長させる方針へと
大きく舵を切ることを掲げています。
公民の視点： 国の予算の使い方（財政政策）を根本から変えるような重要な決断をする際、
選挙を通じて国民の同意を得ようとするのは民主主義の基本的なプロセスです。
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⇒今回の解散総選挙は②が主な背景になっている可能性が高いです。
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今回はここまでです、タイムリーな話題なので次回は選挙の仕組みについて深堀りしていきます。
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