教室ブログ
【第４問】 日本政治経済 標準
（１）② やや易
名目経済成長率
＝額面通りの金額
＝物価変動の影響を考慮、
は基本事項。
世界金融危機＝２００８年
＝リーマン・ブラザーズ破綻
＝きっかけはサブプライムローン、
も基本事項。
（２）① やや易
金融ビックバン＝規制緩和、
アベノミクス＝脱デフレ創インフレ、
は基本事項。
ちなみに「持株会社」とは
戦後のGHQの
５大改革指令のひとつ
「経済の民主化」
＝財閥解体
＝「持株会社整理委員会」が主導、
の、あの「持ち株会社」。
ちなみに
「スタグフレーション」とは、
インフレ（物価上昇）と
デフレ（賃金が上がらない）の
「悪いとこどり」、
すなわち現在の経済状態。
（３）④ 標準
金融自由化＝規制緩和＝外資化、
の基本理解があれば正解に至れる。
（４）④ 標準
こう考えると
「衆議院で単独過半数」は
あらためてめちゃくちゃ強いなァ。
「衆議院の優越」
・予算案
・法律案（衆院で２／３以上で再可決）
・内閣総理大臣の指名。
かつ、内閣不信任決議は衆院のみ。
（５）① 標準
②：違憲判決が出ました。
③：「私有財産」は「公共の福祉」に
究極の選択では負けますが、
その場合はもちろん補償はあります。
（６）aーイ＆ウ、bーア＆エ やや易
簡単な読解＆思考問題。
このような
「安直な二元論では片づけられない」
「両方の意見に正義がある」という、
「答えがない問題」を考えさせること、
まさにこれこそ公共政治経済の醍醐味。
【第５問】 人口減少 標準
（１）⑥ やや易
資料の読み取り問題、軽い算数あり。
（２）③ 標準
このメモの基本的な流れは
水道事業の経営的な「改善策」なので。
当然費用は「低下」するのがよいよね。
維持管理費用も「削減」がいいよね。
赤字補填ならゼロサム（±０）。
（３）① やや難
②：国庫支出金も地方交付税も
依存財源だから総額は変わらない。
③：地方債は依存財源
（国との協議が必要）。
④：独自財源は自主財源。
（４）② 標準
①：住民投票＝「レファレンダム」。
「イニシアティブ」＝条例制定請求。
③：再決議できるし、
２／３以上の賛成があれば
再議決できる。
④：首長は議会から
不信任決議案を出されたら
議会を解散できる。
「地方公共団体」は
「国会」「内閣」「裁判所」と異なり、
みんな苦手で穴なので
２問連続は中々キツかった。
（５）③ やや難
サービスの受益者が税負担＝応益
＝代表例は高速道路料金など。
経済力に応じて税負担＝応能
＝代表例は所得税の累進課税など。
「価格弾力性」
＝価格が変わると
どれだけ需要に影響が出るか。
（６）⑥ やや易
ア：勿論、義務付けられてはいない。
イ：新会社法で
「０円企業」が可能になり、
起業の促進が期待される。
ウ：これが誤文なら切ないよね。
【第６問】 SDGs 標準
（１）③ やや易
①：南南問題。
②：発展途上国自体が
保有すべきという考え方。
④：ジェンダーギャップ指数。
（２）① 標準
人間環境宣言
（初の国際指針）
⇒国連環境会議
（持続可能な開発）
⇒京都議定書
（温室効果ガス：先進国のみ）
⇒パリ協定
（温室効果ガス：全ての国）
⇒名古屋議定書
（生物多様性）。
（３）③ 標準
化石燃料一辺倒への反省、
クリーンエネルギーへの
投資額の増加。
CO2排出量、
当然トップ１＆２は中国＆アメリカ。
インドは人口世界１だから
総排出量は多く、
１人当たりは少ない。
（４）① やや易
ここにきて２ページもかけて
超簡単な読解問題…。
（５）② やや易
「発展途上国の資源開発に
巨額の資金を融資」て…。
（６）③ 標準
イは消去法で。
「戦略兵器削減条約」
＝「START」は
冷戦時代の米ソ間ですね。
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