高校の授業料や学費はいくら？授業料の支援制度や補助金も合わせて解説

こんにちは！個別指導WAMです(^^)/

皆さんは、高校での授業料や学費がいくらかかるかご存じですか？
近年、高校の授業料無償化や費用を抑えられる支援制度などが充実してきています。

高校入学を控えるお子様をお持ちのご家庭にはぜひチェックしていただきたい制度もあるため、今回のコラムではその内容について解説していきます。

Contents

1 高校の学費や授業料はいくらかかる？
2 学費や授業料を抑えるにはどうすればいい？
- 2.1 学費や授業料を支援してもらえる制度
3 「授業料」が無償化される制度
4 まとめ

高校の学費や授業料はいくらかかる？

高校の学費は、公立高校と私立高校で大きく異なります。

◎公立・私立高校のそれぞれの学費
公立高校の学費総額は457,380円で、内訳は教育費が280,487円、学校外活動費が176,893円となります。
私立高校の学費総額は969,911円で、内訳は教育費が719,051円、学校外活動費が250,860円となります。
公立高校と比較して、私立高校の学費総額は約2.1倍となっています。

◎学費における教育費とその内訳
公立と私立では、教育費の構成比に違いがみられます。
公立高校において授業料は学費の9％程ですが、私立高校の授業料は学費の32％を占めています。

公立高校の学費の内訳で最も構成比が高いのは通学関係費で79,432円となり、学費の28.3％を占めています。

私立高校の学費の内訳で最も構成比が高いのは授業料ですが、次いで学校納付金等が授業料の30％を占めています。

その他教科書や制服、学校外活動費など様々な費用が掛かります。

学費や授業料を抑えるにはどうすればいい？

学費や授業料を支援してもらえる制度

学費や授業料は、子どもが高校へ進学する場合どうしても必要になる経費です。
これらの費用負担を少しでも抑えるための支援制度をご紹介します。

◎都道府県の助成金、補助金制度
制度の詳細（要件や手続き等）は各都道府県により異なるため、進学先（在籍中）の学校もしくは学校の所在する都道府県への確認が必要です。

《家計急変への支援》
保護者の失業や倒産などにより家計が急変し収入が激減することにより、低所得となった世帯に対して支援を行う制度です。
《学び直しへの支援》
高等学校等を中途退学した者が、再び学び直す場合に就学支援金相当額を支給する制度です。
《高等学校等の専攻科の生徒への支援》
低所得世帯で高等学校等の専攻科に通う生徒に対して、授業料と授業料以外の教育費にかかる支援を行う制度です。
《高等学校等奨学金》
高等学校等での就学や入学のための資金として、地方公共団体等（都道府県・市区町村）から、奨学金を貸与・給付する制度です。

◎高校生等奨学給付金
この制度では、授業料以外の教育費（教材費、通学用品費、PTA会費、修学旅行費等）の負担を軽減するために、低所得者世帯を対象に国が支援を行う返還不要の給付制度です。
生活保護受給世帯、非課税世帯が対象で通う学校（全日制・通信制など）や第一子、第二子以降などの条件により支給される金額は異なります。
学校もしくはお住まいの都道府県への申込みが必要となります。

◎高等学校等就学支援金制度
この制度では、国公私立問わず支給要件を満たす世帯の生徒に対して、授業料の負担を軽減するために国が支援を行う制度です。
原則は、4月の入学時に必要書類を学校等に提出する必要があります。

「授業料」が無償化される制度

高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度とは、高等学校等における教育に係る経済的負担を軽減し、等しく教育を受けられるように国が授業料支援を行う制度です。
平成26年4月以降の入学者が対象で、国公立高校・私立高校を問わず指定の要件を満たす世帯が対象となります。

対象者

対象者は、日本在住で高等学校等に在学する学生となります。

対象の学校形態は、国公私立の高等学校（全日制・定時制・通信制）、中等教育学校後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（1～3学年）、専修学校（高等課程）、専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校、各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校（告示で指定）となります。

対象の世帯年収は、約910万円未満世帯の生徒となります。
計算式は下記のとおりとなり、算出された金額が30万4,200円未満であれば支援金の受給が可能となります。
「保護者等の課税標準額（課税所得額）×6％－市町村民税の調整控除額」