教室ブログ
2021年は、新型コロナウイルスの感染拡大が続きましたね。
社会のあらゆる領域に大きな影響が出た一年だったかと思います。
その中で世界的に注目された出来事のひとつに、パンドラ文書 の公開がありました。
海外のタックスヘイブンに世界中の富裕層、政治家、著名人が資産を移し、税負担を抑えていた実態が明らかになりました。
国境を越えた富の移動や、資産を守る仕組みに触れることで、改めて世界における経済格差の深さが示されました。
コロナが市民の生活に大きな打撃を与える一方で、
世界のビリオネア(資産10億ドル以上)は2,755人、過去最多になったようです。
不思議に感じませんか？コロナ過に富裕層が増える？
コロナは全ての人達に経済的にマイナスの影響がでるのではないかと思っていました。
しかし、実際は株価の上昇と金融緩和の影響によって、すでに資産を持つ人ほど大きく資産を増やしたのが現状でした。
特にアメリカでは、一般家庭の約半数が400ドル（約4.5万円）の急な出費が難しい！と言われるなか、
一部の富裕層は桁違いの資産を築いていきました。
日本でも格差の拡大は進みました。
フォーブスによると、日本の富豪トップ50人の合計資産は前年から約48%増があったようです。
全員が10億ドル以上の資産を持つビリオネアになりました。
一方で、飲食業や観光業を中心に倒産や雇い止めが増え、コロナ関連の失職者は10万人を超えました。
生活が苦しい💦と感じる家庭が増える一方、高級時計や高額不動産がよく売れるなど、お金が集中する現象が強まったようです。
経済の回復が、すべての人に均等に届いたわけではありませんでした。
製造業やデジタル産業は回復し、投資できる層は資産を増やす一方、
飲食・観光、非正規雇用の方々は苦しい状況でした。
上向く人はさらに上へ、下向く人はさらに苦しい方向へ。
この動きをK字経済と呼びます。
格差が広がる中、アメリカ・イギリスでは、富裕層や大企業への課税を強める方向に踏み出しました。
アメリカは法人税率を28%へ引き上げる姿勢を示し、
イギリスは19%から25%へと引き上げる方針を発表。公平な税負担を求める議論が続きました。
一方日本でも、富裕層の申告漏れが過去最多となりました。
消費税の不正還付に対応するため、専門部署が設置されました。
一方で、雇用調整助成金が縮小される見通しとなるなど、低所得者層には厳しい状況が続きました。
私はコロナ過でこのような格差が広がるなど思いませんでした。
しかし、現実はK字社会という現象が起こり、そして今現在も継続している事なのではないでしょうか。
物価が上がり給料があがらなければ、生活が苦しくなる。
一方で、資産をもつ人たちは物価が上昇し 更に資産が増加する。
これからの未来がどうなるのか不安が募るのも無理ありませんね。
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