教室ブログ

2023.07.29

【経済】⑦日本の諸問題

<中小企業>

事業所数の約99%、

従業員数の約70%、

出荷額の約50%、

が中小企業で日本を支えている。

ベンチャーキャピタル(機関投資家)。

エンジェル投資家(個人投資家)。

新興株式市場

(ジャスダック・東証マザーなど)。

 

<経済の二重構造>

大企業と中小企業では、

⇒資本装備格差

⇒労働生産性格差

⇒賃金の格差。

しかし中には、

高度な技術や専門知識により

高成長を実現している

ベンチャー企業やニッチ企業も。

中小企業基本法

(大企業と中小企業の格差是正)。

 

<日本の農業>

⇒WWⅡ前:小作農(土地を持たない)

⇒GHQの農地改革・農地解放

⇒WWⅡ後:自作農(土地を持つ)

⇒高度経済成長へ

⇒農業従事者の高齢化・少人数化

⇒食料自給率の低下

(カロリーベース40%)

(カナダや豪州は200%)

⇒海外から農産物市場開放の声

⇒牛肉・オレンジ・米の輸入の自由化

(輸入数量制限の廃止、関税化)

⇒国内の農業の保護の必要性

⇒新農業基本法

(自由化推進)

(農業経営の法人化・大規模化)

(食料自給率の向上を目指す)。

 

<消費者問題>

理想は…

消費者主権

(消費者は商品を自由に選択する)。

現実は…

①依存効果

(宣伝や広告の影響)

②デモンストレーション効果

(周囲の消費行動に影響される)

③情報の非対称性

(生産者の知識>消費者の知識)。

対応策は…

①消費者保護基本法

(消費者の保護から自立支援に転換)

②消費者庁

(消費者行政の一元化)

③クーリング・オフ制度

(8日以内の解約通知で契約無効)

④PL法(製造物責任法)

(製造者の故意なくとも製造者の責任)

⑤消費者系契約法

(脅迫・詐欺まがいの契約は無効)。

 

<公害>

生産活動などの人為的な原因による、

地域住民などの

肉体的・精神的・経済的被害。

市場の失敗(外部不経済)。

 

 

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